【ワシントン＝塩原永久】国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、新型コロナウイルスが途上国や貧困国にもたらした打撃の長期化に懸念を示した。巨額の経済対策を実施した先進国主導の回復を歓迎する一方、途上国との「異なる回復スピードが金融リスクになり得る」と指摘。米国の景気回復に伴う金利上昇が、新興国や途上国からの資金流出を招く恐れに警鐘を鳴らした。
ＩＭＦによるとコロナ危機を受けた主要国の財政出動の規模は計１６兆ドル（１７６０兆円）に達した。２０２０年の世界成長率はマイナス３・３％だったが、こうした景気対策がなければ「昨年の景気悪化は３倍悪い水準になっていた」と試算する。
米国などで大型対策が成立し、ＩＭＦは６％の世界成長率を想定する。コロナ禍前の１９年末の国内総生産（ＧＤＰ）水準を牽引（けんいん）役の米国は２１年前半、日本は２１年後半に回復する見通しになったという。
ただ、米中や先進国に比べ、財政余力に乏しい途上国や貧困国が、コロナ禍前の経済規模を取り戻すのは２３年以降になるとＩＭＦは分析。低所得国への打撃は長引く見通しだ。
ＩＭＦは見通しに「極めて高い不確実性がある」としており、成長率を下押しするリスク要因に、世界各国・地域で囲い込みの動きがみられたワクチンの普及が遅れることや、長引く感染症の対策資金が不足することなどを挙げた。
また、米国の景気が急回復して長期金利が上昇しており、ゲオルギエワ専務理事は「急速な金融引き締めで新興・途上国から資金の大規模流出が起きる可能性がある」と指摘。力強さに欠ける途上国や貧困国の経済が、さらに金融市場からの圧力という逆風にさらされる懸念があるとした。
ＩＭＦは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など先進国の中央銀行に対し、利上げなど金融政策「正常化」に向け、市場の混乱を招かないような慎重なかじ取りを促した。世界経済は薄氷の回復途上にあり、「手ごわい課題が待ち受けている」（ゴピナート・チーフエコノミスト）のが実情だ。
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April 06, 2021 at 07:43PM
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世界経済、前途に難題 途上国と先進国で格差 ＩＭＦ「金融リスク」 - SankeiBiz
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