[ニューヨーク/ロンドン 10日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は10日、中米エルサルバドルが世界で初めて暗号資産(仮想通貨)ビットコインの法定通貨採用を承認したことについて、経済・法律面で多くの懸念があると発表した。
IMFのライス報道官は定例会見で「ビットコインの法定通貨採用は、マクロ経済、金融、法律上の多くの問題を提起し、非常に慎重な分析を必要とする」と指摘。「われわれは動向を注視し、当局との協議を継続する」とした。
エルサルバドルはIMFから10億ドル以上の融資獲得を目指しており、ビットコインの法定通貨採用がIMFとの交渉の先行きを危うくするとの懸念が台頭。JPモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイドインデックスの米債に対するスプレッドは週初から66ベーシスポイント(bp)上昇し648bpとなった。
シティのドナート・グアリーノ氏は顧客向けメモで「エルサルバドルのビットコインに関するニュースはIMFとの協議を複雑化するノイズだ」とした。
ライス報道官によると、IMFは10日にエルサルバドルのブケレ大統領と会談し、ビットコインの法定通貨採用に関する法律について協議する。
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June 10, 2021 at 11:33PM
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ビットコインの法定通貨採用、経済・法律面で多くの懸念=IMF - ロイター (Reuters Japan)
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