
政府は、新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策などを盛り込んだ、新たな経済対策を19日に決定することにしています。国と地方の歳出などをあわせた財政支出の総額を40兆円規模とすることも視野に与党側と詰めの協議を進めています。
新型コロナで影響を受けた人たちへの支援や経済の立て直しに向けて、政府は、19日に新たな経済対策を決定することにしています。
経済対策には、18歳以下を対象とする10万円相当の給付や、中小企業に対する最大250万円の給付、それに原油高対策などが盛り込まれることになっています。
また、看護や介護、保育などの現場で働く人たちの当面の収入の引き上げも今回の経済対策で対応する方針で看護師については、来年2月から1%程度の処遇改善を図り、段階的に3%程度まで引き上げていくことが固まりました。
こうしたことから、政府は、国と地方の歳出など経済対策の財政支出の総額を、40兆円規模とすることも視野に与党側と詰めの協議を進めています。
政府は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を来月召集する臨時国会で速やかに成立させたい考えです。
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November 18, 2021 at 02:23AM
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政府 新たな経済対策 19日決定へ 総額40兆円規模も視野に協議 - NHK NEWS WEB
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