経済対策、３０兆円超で検討１０万円給付や介護処遇改善 - 東京新聞

　経済対策のポイント

　政府、与党が新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の財政支出を３０兆円超とする方向で検討していることが７日、分かった。２０２０年度予算の繰越金の一部や決算剰余金を使い、残りは借金である新規国債の発行で賄う。１８歳以下の子どもへの１０万円給付や観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善などを盛り込み、１９日にも決定する。

　焦点の子どもへの給付を巡り、自民、公明両党の幹事長が８日に協議する予定だ。公明は１８歳以下に一律１０万円の現金給付を主張しているが、富裕層にも支給されることになるため政府内には所得制限を求める意見がある。