政府は3日、経済対策の取りまとめに向けて与党と最終調整に入った。週内の決定を目指している。自民党の岸田文雄政調会長は、一般会計に財政投融資などを含め「10兆円をはるかに超え」、民間も含めた事業規模で25兆円程度になるとの見通しを示した。
安倍晋三首相は3日、官邸で開いた政府与党連絡会議で、「新たな経済政策の策定作業は佳境を迎えており、今週中にも取りまとめたい」と述べた。対策を通じて、「被災地の復旧復興、デフレ脱却、経済再生への道筋を確かなものにしたい」と説明し、与党の協力を求めた。
政府は3日午後、自民党政調全体会議で「新たな経済対策(案)」を示した。日本銀行が強力な金融緩和を粘り強く継続する下で、経済の下方リスクを確実に乗り越え、未来の安心を確保するには「思い切った財政政策を講ずるべき時」との考え方を明記した。ブルームバーグが出席者から文書を入手した。
岸田氏は経済対策の規模について「しっかりとしたボリュームを示すことによって国民に対して安心や未来に対する希望を感じてもらう、そういう予算に仕上げてもらいたい」との考えを示した。党本部で会議後に記者団に語った。
政府が自民党に提示した経済対策のポイント |
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(自民党の岸田政調会長の発言などを追加して更新しました)
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December 03, 2019 at 10:32AM
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