日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で安倍内閣の支持率は50%となり、前回11月の調査から横ばいだった。不支持率も横ばいの41%だった。首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は74%、「納得できる」と答えた人は14%だった。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は男性が前回より3ポイント減の53%、女性は3ポイント増の46%だった。世代別では18～39歳が56%、40歳代・50歳代は50%、60歳以上は48%と若いほど高かった。
臨時国会で野党が桜を見る会を追及していた時期に実施した前回11月の調査では、内閣支持率は50%で前々回の10月調査から7ポイント低下していた。
桜を見る会に関する政府の説明に「納得できない」と答えた人は内閣不支持層で92%で、内閣支持層、自民党支持層でも6割を超えた。
日本船舶の安全のため中東に海上自衛隊を派遣する方針には「賛成」が49%、「反対」が38%だった。憲法改正に向けて各党が具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えた人は74%と11月の調査から横ばいだった。
日韓関係に関しては「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が70%、「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は20%だった。
調査は日経リサーチが12月20～22日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施し、957件の回答を得た。回答率は43.8%。
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December 22, 2019 at 06:02PM
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