ラガルドECB総裁
Photo: Michael Probst/Associated Press――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
新型コロナウイルスは世界経済にとって、2008年以来、最大の脅威となった。当時と大きく異なるのは、何をすべきかについて、驚くべきコンセンサスが醸成されたことだ。
新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の流行は、その特質が故に経済政策を恒久的に変える力を持っている。
これまで慎重だった欧州中央銀行（ECB）でさえ、18日に7500億ユーロ（89兆円）規模の新たな債券買い入れプログラムを打ち出した。これには、ユーロ圏の財政がぜい弱な国を下支えするという大胆な可能性も含まれる。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は、銀行や企業への資金支援や外国中銀との通貨スワップ協定など、流動性がひっ迫した12年前に導入した政策手段をすべて再び総動員した。
重要なことに、こうした中銀の動きは、政府による一連の財政出動（雇用安定化の主要手段として財政刺激策が否定された1970年代以降で、経済政策における最大の変化）と同時に行われた。UBSのエコノミスト、アレンド・カプテイン氏によると、世界の財政拡張は今年、国内総生産（GDP）比およそ2％となる見通しで、2009年の1.7％から上昇する。
計画には、つい最近まで主流ではないと考えられてきたものも含まれる。トランプ米政権は国民に2500億ドル（約27兆7400億円）の現金支給を求めている。エコノミストらは、中銀に現金支給を担当させる、いわゆる「ヘリコプターマネー」や、全員に最低所得を保障する「ベーシックインカム」といった異端な提案をも主張している。
新型コロナによる現金ひっ迫は、2008年当時ほどは、当局者の経済学の理解に対する強力な挑戦にはならなかっただろう。しかし、世界的な金融危機が真の変化をもたらしたのは、政府ではなく、中銀がどこまで行動できるかだった。国際通貨基金（IMF）が「拡張的緊縮」理論を依然として主張する中、オバマ政権の刺激策は強い抵抗に遭った。
だがここにきて、当局者もエコノミストもほぼ全員が、新たな思考を推進することで団結しているようだ。何が変わったのか？
その一因はここ10年に生まれた。つまり、インフレ率も巨額債務も、財政タカ派が懸念するような大きな問題にはならなかった。それに伴い、紙幣増刷の西側諸国は財政破たんするとの考えが消えた。新型ウイルスが世界を襲う前から、トランプ大統領とボリス・ジョンソン英首相は、緊縮政策にふたをしていた。
だがこの変化はまた、ポーランドのエコノミスト、ミハウ・カレツキ氏が1943年に執筆した論文「完全雇用の政治的側面」にも関係している。それによると、消費者への補助金支給が、自己利益に反して企業から抵抗を受けるのは、「自分のパンは汗をかいて自ら手に入れるべき」との道徳的原則に背くからだとしている。
ニュースレター購読
しかし新型コロナ危機は、まず実体経済に打撃を与える、道徳を超越した外部の力であるという点において特殊だ。金融市場と債務を抱えた消費者（業界首脳からよく嫌疑をかけられる2つのグループ）は、危機がもたらした結果であって、2008年のような危機の原因ではない。
さらに、工場閉鎖が始まる中、不可避の打撃はかなり以前から予想され、一定期間続くとみられており、これは一時的な政府援助の根拠となり得る。原油価格の急落は、根強いインフレ加速懸念を沈黙させた。
これまで発表されている財政刺激策が、とりわけ欧州などで不十分な可能性はある。企業や当局者が第2弾の失業対策を支持しなければ、2008年の危機後のような景気低迷局面の繰り返しになりかねない。
だが、ここ2週間で政策担当者は突如、行動への意欲を見せた。1970年代以降の経済学がすでに既往症に苦しむ中、COVID-19が古い通説を葬り去るかもしれない。
関連記事
Copyright ©2019 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved. 87990cbe856818d5eddac44c7b1cdeb8
"経済" - Google ニュース
March 23, 2020 at 03:48AM
https://ift.tt/2vGjmnI
新型ウイルス、いかに経済政策を一変させたか - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
"経済" - Google ニュース
https://ift.tt/2peK9o1
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "新型ウイルス、いかに経済政策を一変させたか - ウォール・ストリート・ジャーナル日本版"
Post a Comment