高度サービス産業の成長有無が経済力の差に
アメリカでは、付加価値の高い高度サービス産業が成長し、そのためサービス価格が上昇する。その結果、財価格が上昇しないにもかかわらず、消費者物価が上昇する。日本には、そうした産業が希薄なため、サービス価格が上昇せず、その結果、消費者物価が上昇しない。
「物価が上がるから経済が成長する」のではなく、「高付加価値産業が成長するから、物価が上がる」のだ。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第57回。
「物価が上がるから経済が成長する」のではない。
アメリカでは消費者物価の上昇率が高い。そして、実質経済成長率も高い。
だから、「物価を上げれば、経済成長率が高まる」と考える人がいる。
金融緩和によって物価上昇率を高めようとしている日本銀行は、そのような考えを持っているようだ。
しかし、これは因果関係を逆にとらえたものだ。「物価が上がるから経済が成長する」のではない。「高付加価値産業が成長するから、その結果として物価が上がる」のである。
なお、現在アメリカでは、10月の消費者物価の対前年上昇率が6.2%という異常な状態になっている。これは経済活動回復に伴う資源価格上昇などの特殊要因によるものだ。
以下では、このような短期的動向ではなく、長期的な物価動向について、日米で大きな差が生じたのはなぜかを考えることとする。
アメリカの消費者物価指数は、1982～1984年を100とする指標で、1995年1月の150.50から2020年1月の258.687まで、71.9％上昇した。2021年1月まででは.74.2％の上昇だ。
それに対して、日本の消費者物価は、1990年代の中頃以降、ほとんど変化していない。
2020年を100とする指数（総合）は、1995年の95.9から2020年の100.0まで4.3％上昇しただけだ。
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November 28, 2021 at 06:00AM
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日本と米国｢物価上昇の歴然たる開き｣を解くカギ - 東洋経済オンライン
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