内閣府が9日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%増、年率換算で1.8%増となった。11月に発表した速報値（前期比0.1%増、年率0.2%増）から大幅に上方修正した。設備投資が速報段階の推計値から上振れし、全体を押し上げた。10月以降は消費増税に伴う内需の腰折れが懸念されている。
設備投資は実質で前期比1.8%増と、速報値の0.9%増から大幅に上方修正された。財務省が2日に発表した7～9月期の法人企業統計を反映した。同統計は設備を実際に導入する企業側の需要を調べたもので、7～9月期の設備投資は全産業（金融・保険業除く）で前年同期比7.1%増えた。非製造業では人手不足に伴う省力化投資需要が根強く、キャッシュレス支払い対応の投資も盛んだった。
個人消費は0.5%増で、速報段階（0.4%増）から小幅ながら上方に修正された。7～9月期は宝飾品や高額家電など一部で消費増税前の駆け込み需要が盛り上がったが、前回増税前の四半期（14年1～3月期）の2.0%増に比べると小幅な伸びにとどまった。
政府消費や公共投資もプラス改定となり、全体を押し上げた。内需のプラス寄与度は速報段階の0.2%から、改定値では0.6%に拡大した。輸出・入はともにわずかに上方修正されたが、外需の寄与度は速報と同じマイナス0.2%だった。
7～9月期までは堅調な内需が日本経済をけん引する構図が続いた。10月以降は海外経済の早期回復が期待できない中、消費税率引き上げによる個人消費の失速が予想される。民間エコノミストの間では、内需の支えを失う日本経済は10～12月期にマイナス成長に陥るとの見方が大勢だ。
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December 09, 2019 at 09:00AM
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