2019年は世界的な利下げを追い風にあらゆる資産の価格が上昇した。日経平均株価は30日、年末終値としては1990年以来、29年ぶりの高値を付け、世界の株式時価総額は86兆ドル（約9400兆円）と過去最大に膨らんだ。株高時に値下がりする傾向がある債券や金も値上がりした。グローバル経済が減速するなか、米中貿易交渉の進展や成長再加速を先取りする形で進むカネ余り相場は危うさもはらむ。
東京株式市場の19年最後の取引となる30日の大納会で、日経平均は前週末比181円10銭安の2万3656円62銭となった。昨年末に比べた上昇率は18%だった。
「非常に劇的な変化だった」。米モルガン・スタンレーの債券部門責任者、マイケル・クシュマ氏は19年の世界の金融政策をこう振り返る。
年明けすぐの1月4日、米連邦準備理事会（FRB）が引き締めの停止を示唆すると、世界の金融市場の空気は一変。結局、今年は3回利下げしたFRBをはじめ50以上の中央銀行が緩和拡大に動いた。緩和相場が復活し、幅広い資産が値下がりした18年とは正反対の動きとなった。
世界の株式時価総額は1年で17兆ドル増加し、記録を遡れる01年以降で最大の伸びとなった。主要46市場のうち44カ国・地域で株価が上昇。米ダウ工業株30種平均や欧州、ブラジルの主要指数が相次ぎ最高値を更新した。
債券市場では各国で国債や社債が値上がり（利回りは低下）した。超低金利で運用難に陥ったマネーは高リスクで比較的金利が高い低格付け債（ハイイールド債）に流入し、主要指数は9%高と3年ぶりの値上がり率となった。世界の不動産投資信託（REIT）を対象とする主要指数の値上がり率も19%に達した。
通貨の安定が国境を越えたマネーの動きを後押しした面もある。対ドルの円相場は高値が1ドル=104円10銭、安値が112円40銭と値幅は8円程度に収まり、2年連続で最小を更新する見通しだ。ユーロ・ドルの動きも鈍かった。
年末に米中貿易交渉が第1段階の合意に至ったこともあり、市場関係者の景気の先行き警戒感はやや和らいでいる。商品市場では景気の影響を受けやすい銅の価格が持ち直してきた。ただ、昨年前半に比べまだ1割ほど低い水準にとどまる。原油の上昇率は36%と主要資産で最も大きいが、減産や中東情勢の不安が支えで、実需は鈍い。
実際、現在の株高はまだ実体経済に目立った回復が見えないなかで進んでいる。国際通貨基金（IMF）の予測では19年の世界全体の国内総生産（GDP）の伸びは約2%、2兆ドル程度にとどまる。世界の購買担当者景気指数（PMI）は景況判断の境目となる50をわずかに上回る水準だ。
市場と実体経済のギャップを象徴するのが高止まりする金価格だ。ニューヨーク先物価格の年間上昇率は2割と9年ぶりの高水準を記録した。金は通常、株式や通貨などへの不信感が高まると買われる傾向がある。「金融市場の動揺に備える保険として金を手放しにくい状況が続く」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏）という。
一方で金融緩和の副作用は膨らんでいる。国際金融協会（IIF）によると、19年末の世界の債務残高は前年比5%増の255兆ドルと過去最高になる見通し。「本来なら淘汰される『ゾンビ企業』にもマネーが向かい、低成長の連鎖が続きかねない」（UBSウェルス・マネジメントの青木大樹氏）
政策当局は副作用への目配りを強めている。12月には米国が利下げ停止を示し、欧州ではスウェーデンの中銀が家計債務の膨張を理由にマイナス金利政策の打ち切りを決めた。20年には緩和相場が曲がり角を迎える可能性もある。
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