２０１９年の静岡県内経済は米中貿易摩擦の長期化が重しとなり、輸出型企業を中心に業績悪化が鮮明になった。１０月の消費増税で個人消費に陰りが出始め、有効求人倍率の下落など雇用の安定にも変調の兆しがうかがわれる。２０年は東京五輪・パラリンピックが国内景気に追い風になると期待される一方、世界経済の先行きに対する懸念は根強い。国内外に景気失速のリスクを抱え、県内経済は正念場を迎えている。
■株価 内需好調、自動車苦戦
１９年の日経平均株価は米中貿易摩擦の動向に大きく翻弄（ほんろう）された。年初から２万円の大台を割り込む波乱のスタート。追加関税の応酬のたびに市場も反応し、乱高下を繰り返した。秋以降、一転して激化懸念が和らぐと一気に買い戻しが入り、１２月には一時２万４０００円台を付けた。２７日の終値は２万３８３７円。
市場では世界経済の底打ち感を期待する声が強まる一方、貿易交渉の先行きは読み切れず、株高基調が続くかどうかは不透明だ。
県内関連は年初に比べて株価を上げる企業が目立った。年初から２９・２％伸ばしたＴＯＫＡＩホールディングスなど世界経済の影響を受けにくい内需型企業が健闘する中、ヤマハと河合楽器製作所は中国市場などで楽器販売が好調に推移し、ヤマハが年初を３５・４％、河合楽器が３０・３％上回った。スルガ銀行はノジマとの業務提携や創業家との関係解消にめどを付けたことなどが好感され、３２・０％増となった。
一方、自動車関連企業は苦戦が目立った。スズキは主力のインド市場の長期停滞が売り材料になったとみられ、１４・０％の下落。小糸製作所（５・７％減）やエフ・シー・シー（５・１％減）も年初を下回った。
静岡東海証券の内山景太社長は「インパクトがある材料が乏しい中、２０年も米中貿易摩擦の動向が最大の焦点になる。国内では五輪の影響は織り込み済みで、訪日外国人客が消費をどの程度引っ張るかが注目される」と話す。
■消費 増税後に反動減
５月の改元の祝賀ムードや大型連休といった追い風の一方で、年明けからの暖冬や冷夏による季節商材の不振などがあり、個人消費は年間を通じて揺れ動いた。１０月の消費増税前には買いだめが可能な日用品を中心に駆け込みの特需がみられたが、ここにきて反動減も出ている。
関東経済産業局によると、県内３百貨店の販売額（１～１０月）は高額品が好調だった増税前の９月以外は、前年同月をマイナスで推移。天候不順で主力の衣料品や高額品の苦戦が目立ち、９月の駆け込み需要以上に１０月の反動減が大きかった。
一方、ドラッグストアは大半が前年を上回ったが、１０月はわずかに反動減が表れた。
消費増税に合わせて初めて導入された飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度については一定の効果があり、県内大手スーパーのトップは「大きな買い控えはなかった」と振り返った。
新車販売台数（軽自動車を除く）は１～１１月の累計が前年同期比１・６％減の９万４４９５台。軽自動車は安全性機能を高めた車種が好調で４・０％増の７万８０１４台と伸長したが、増税後の２カ月に限ると前年より落ち込んでいる。
■雇用 求人、下降基調
県内雇用は全業種的に深刻な人手不足が続くが、ハローワークに寄せられる求人には陰りも出ている。
米中貿易摩擦への懸念を背景に自動車関連を中心とした製造業の求人減が顕著で、１月時点で１・６９倍だった県内有効求人倍率（季節調整値）は、１１月には１・４５倍にまで下降した。４月に３０カ月ぶりに全国平均を下回って以降、差が広がっている。
一方、外国人労働者は増加傾向が続いている。静岡労働局が１月に発表した県内の外国人労働者（１８年１０月現在）は前年比１０・７％増。４月の入管難民法改正を受け、外国人材の登用で人手不足打開を狙う企業の関心がさらに高まっている。技能実習生数は初の１万人台となり、特に増加が目立っている。
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December 30, 2019 at 02:00PM
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