14日の東京株式相場は続落する見込み。新型コロナウイルスによる米国経済への長期的な打撃が改めて警戒されている。さらに米中関係緊張が重しとなり夏以降の世界景気の回復期待が一層後退、エネルギー関連や金融株が売られそうだ。商品市況安から海運や非鉄関連なども売られる公算。一方で国内39県で緊急事態宣言解除の可能性が高まり、活動再開への期待が相場の下値を支えそう。
〈きょうのポイント〉
野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、パウエル議長が強い口調で警戒感を示したことで「一本調子に経済が正常化するというシナリオには無理があったと気づくきっかけとなり、日本株にも重しになりそう」と話していた。
一方で、政府が大都市以外の地域で緊急事態宣言の解除を検討していることへの期待感から、相場は日経平均2万円が下値めどとなり、「下げ幅を拡大することはないだろう」とみている。
- 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の13日清算値は2万0165円と、大阪取引所の通常取引終値(2万0350円)に比べ185円安
- けさのドル・円相場は1ドル=107円前後で推移、前日の日本株終値時点は107円13銭
- 前日の海外市況はこちらをご覧ください
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May 14, 2020 at 05:48AM
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日本株は続落へ、米経済への影響警戒や市況安で-エネルギー安い - ブルームバーグ
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