新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための移動制限が与える経済的損失への対処を巡る議論が盛んである。未経験の規模、スピードで広がる感染に対して、やや感情的な議論が先行しがちである。このような時にこそ、冷静な、エビデンス（証拠）に基づく政策立案が求められる。
日本ではようやく「証拠に基づく政策立案」（EBPM）の重要性が認識されてきている。しかしながら、今回の経済対策の議論でみられるように、残念…
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May 02, 2020
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EBPMの経済学 大橋弘編 - 日本経済新聞
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