行動経済学はビジネスに、どう役立つのか - ITmedia

著者プロフィール：猪口真（いのぐち・まこと）

株式会社パトス代表取締役。

　行動経済学がさまざまなところで注目され、具体的な応用シーンが生まれている。企業でのマーケティングへの応用にも展開されつつあり、いたるところで、「○○の行動経済学」「誰でもわかる行動経済学」的なことが語られている。

　それもそのはずで、行動経済学に関連して、ノーベル賞を3人受賞しているのだから、注目を集めないはずがない。2002年のダニエル・カーネマン、2013年に受賞したイェール大学のロバート・シラー教授、そして、2017年のシカゴ大学のリチャード・セイラー教授だ。

　世界では、最初にイギリスがナッジユニットを組成し、さまざまな社会実験を行ったという。アメリカでは、2015年にオバマ大統領のもと、「行動科学のインサイトを活用し、米国国民に良いサービスを提供する」と発表された。

　日本でもおくればせながら、2019年には経済産業省が「METIナッジユニット」をつくり、「行動経済学（ナッジ）」の施策へどう落とし込むことができるかの検討を始めたようだ。それに引っ張られるように、内閣（日本経済再生本部）、環境省、経済産業省資源エネルギー庁でもいくつかのプロジェクトがスタートしているようだ。

　たしかに、国民全体（個人）を対象にするような施策を打つ場合、行動経済学にもとづいた選択肢の提供を行えば、かなりの効果はありそうだ。

　これは国民全体へ向けての話ではないが、警察庁では、宿直明けの職員が休みを取りやすくするために、「自分で休暇を申請するのではなく、休暇を前提として、勤務したい場合は申請する」という制度にしたという。結果的に効果があったらしく、経済行動学会のベストナッジ賞を受賞したそうだ。