【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会（FRB）が27日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、10月から11月中旬にかけて、米経済は、前回と同様のペースを保ち「緩やかに拡大した」と総括した。消費、住宅投資に回復がみられたほか、製造業でも見通しの改善を報告する企業があった。
住宅市場は上向いている（米中部デンバー郊外）=AP
同報告によると、消費は大半の地区で緩やかに増え、特に自動車や観光の売り上げが伸びた。ボストン地区の小売店は前年同期比5%前後の売り上げ増を報告。アトランタ地区の業者も「消費の強さは続いている」として、堅調な年末商戦を予想していた。
低金利で住宅ローン金利が低下していることから、住宅市場も広範囲にわたって上向いた。中部のカンザス・シティー地区では、建築活動や住宅購入希望者の客足が伸びたほか、リッチモンド地区の不動産業者は「一戸建ての新しい物件はすぐ売れる」と指摘した。
製造業は大半が横ばいだったが、クリーブランド地区の業者は「今後は改善する」とやや楽観的な見通しを持っており、一部は「2020年に設備投資を増やす計画をしている」とした。一方、金融以外のサービス部門は良好さを維持した。
雇用は「わずか」ながらも拡大を続けた。労働市場は依然逼迫しており、専門・技術サービス分野やヘルスケア分野では雇用増が力強かった。一方、製造業の雇用にはばらつきがあった。賃金上昇は大半の地区で緩やかだったが、低技能の職では賃金上昇圧力が高まった。
物価上昇率も緩やかだった。小売業者は関税のため、仕入れコストが上がっていると指摘。関税の影響を受けている企業は価格上昇分を転嫁する傾向がみられた。欧州から高級品を輸入するボストン地区の仲介業者は、関税を理由に手数料の大幅な引き上げを発表した。
同報告は、11月18日までの情報に基づき、全米の12地区連銀が経済動向をまとめたもので、12月10日～11日に開く次回米連邦公開市場委員会（FOMC）の検討資料になる。
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November 28, 2019 at 02:47AM
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米経済「緩やかに拡大」消費や住宅が回復 地区連銀報告 - 日本経済新聞
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