【シドニー=松本史】オーストラリア統計局が4日発表した7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）は実質で前期比0.4%増えた。英調査会社リフィニティブがまとめた市場予想（0.5%増）を下回り、4～6月期の0.6%増から減速した。GDPの6割を占める家計消費が約10年ぶりの低水準に落ち込み、公共投資など政府頼みで成長を支える様相が強まっている。前年同期比の成長率は1.7%だった。
家計消費支出は金融危機直後以来の低水準に（シドニー）=AAP
7～9月期は防衛などへの積極的な支出で政府消費支出が前期比0.9%増となり、GDPを0.2ポイント押し上げた。一方、家計消費支出は同0.1%増と4～6月期の0.3%増から減速、金融危機の影響でマイナスとなった08年10～12月期以来の低水準に落ち込んだ。
食品など生活必需品への支出は底堅いが、「ホテル、カフェ・レストラン」への支出が前期比0.9%減、「洋服・靴」が同0.6%減となり、不要不急の消費を控える傾向が鮮明になっている。
17年末から下落を続け、消費の重しとなっていた住宅価格は足元では好転の兆しを見せるが、完全回復とは言いがたい。住宅情報会社コアロジックによると11月の豪住宅価格は前月比1.7%増となった。シドニーやメルボルンなど大都市がけん引しているが、17年のピーク時に比べるとまだ4%以上低い。
総固定資本形成は前期比0.2%減だ。交通をはじめとしたインフラ投資で公共投資は同1.9%伸びたが、民間の減少（同0.7%減）が響いた。なかでも住宅投資は同1.7%減とGDPを0.1ポイント押し下げている。2日に発表された10月の住宅着工許可件数（季節調整済み）も9月比8.1%減と低水準で、「年末まで住宅投資は減少を続ける」（英調査会社、キャピタル・エコノミクスのマーセル・ティエリアント氏）とみられる。
資源ブーム終息後、旺盛な住宅投資などを受け経済成長の一翼を担った金融機関も成長が鈍化している。産業別でみると金融機関の成長率は前期比0.1%増にとどまる。11月上旬までに発表された豪四大銀行の通期決算は低金利などでそろって減益となった。
オーストラリア・ニュージーランド銀行のシニアエコノミスト、フェリシティ・エメット氏は「経済の見通しは著しく不確実なままだ」と指摘、「現状の落ち込みから抜け出し経済が上昇するためには、さらなる景気刺激策が不可欠だ」と指摘する。
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December 04, 2019 at 03:00PM
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