声優としても活躍中の鈴村健一（月～木曜）と俳優の山崎樹範（金曜）、フリーアナウンサーのハードキャッスル エリザベスがパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」。8月19日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「GDP戦後最大の落ち込み……今、必要な経済対策」。元経済産業省の官僚で制度アナリストの宇佐美典也（うさみ・のりや）さんに話を伺いました。
内閣府が発表した2020年4月～6月の実質GDP（＝国内総生産）の成長率は、年率換算で「－27.8％」でした。これはリーマン・ショック直後の2009年1月～3月に記録した「－17.8％」を超える悪化で、戦後最大の落ち込みとなりました。 * * * 鈴村：戦後最大の落ち込みということですが、どのようにご覧になっていますか？ 宇佐美：GDPに限らずいろいろな経済指標を見たのですが、見ているうちに鳥肌が立ってきました。こんなことは本当に初めてで……。戦後最大の経済危機というか、戦後最大の危機が来ていると思います。 この数字自体は、日本のこれまでの新型コロナウイルス対策の限界が出た数字だと思います。新型コロナウイルスの対策として「ピークシフト」と「封じ込め」という考え方があると思うのですが、日本の考え方はピークシフト。 ピークシフトとは、医療リソースの許す範囲で感染を許容して、その範囲で経済活動をしましょうという方針。この対策を取ってきのですが、高度なソーシャルディスタンシング（社会距離拡大戦略）が続いてしまうので、どうしても活動が萎縮してしまう。 一方で、台湾や中国、韓国は封じ込め方式をとって、国民を管理して徹底的にコロナを抑え込むやり方をしました。これが比較的うまくいった地域では、今年のGDPは少しマイナスor少しプラスの成長が見込まれるということで、今後は封じ込めの方向に転換せざるを得ないのかなと思います。 鈴村：今、必要な経済対策として「消費税減税」を求める声があります。どう思われますか？ 宇佐美：消費税減税自体を否定するわけではないのですが、小手先ではどうにもできないレベルです。コロナの影響がかなり偏っていて、飲食、観光、旅客、ブライダルのような産業は、売り上げの5割～9割が減少しています。場合によっては100%減も……。 これは明らかにソーシャルディスタンシングの影響です。これらの業界では、消費税減税をしたところでお客さんがすぐに戻ってくることはありえないので、まずはこの業界をどうにかしなければいけません。 新型コロナウイルス対策こそが、最大の経済対策ということになります。非常に困難な道ではありますが、新型コロナウイルスを封じ込めることを考えなければならない段階にきていると思います。 鈴村：“消費税を下げれば、みんなが買い物をする機運になるのでは？”という雰囲気がありますが、それだけでは救えない業界があるという話ですよね。 宇佐美：そうです。そこが一番の問題点なので、何とかしなければいけないですよね。 鈴村：あと、2度目の「10万円給付金」を求める声もあります。こちらはいかがですか？ 宇佐美：“どういう目的でやるか”ということで、必要なタイミングというのは出てくると思います。ただ、まず必要なのは不況な業種の休業補償の再拡大。それが絶対に必要です。これを今すぐにやらないと、10月以降にものすごい勢いで倒産が起きます。数百万人単位の失業者が出るのは確実です。すぐに休業補償の拡充をしないと経済危機が訪れます。 このままのペースで感染の推移が続くと、どこかのタイミングでもう一度ハーフロックダウンのようなことが必要になってくる可能性があります。そういうタイミングで2度目の給付金を配ることは、1つの選択肢かなと思いますね。 鈴村：先ほどお話に出た休業補償と重なる部分もありますが、事業者向けの「持続化給付金」を求める声もあります。どう思われますか？ 宇佐美：持続化給付金の対象者要件は、「前年同月比で事業収入が50%以上減少していて、事業を継続する意思がある」ということですが、今の状態が続くとなると、もはやこの業界が持続可能かどうかが怪しいレベルにまで来ています。休業補償を拡充して休業で乗り切るのか、進むも地獄、退くも地獄……という状況の方のために廃業補助のようなことも考えたほうがいいと思います。持続化給付金だけではなく、補償・補助の“組み合わせ”で考える必要があると思います。 鈴村：経済対策としては何が一番必要だと思います？ 宇佐美：さっき言ったように、休業補償の拡充が一番大事です。需要が圧倒的に少ない状況なので、補償を拡充した上で、国策として需要を作り出す必要があります。昔からの方法ですと、古くなった道路やダムを改修したり、水道管などを取り替えたりするほかに、ウイルスの封じ込めを目的とした大規模事業を立ち上げる必要があります。検査・隔離・追跡をベースにして、遊休施設となってしまった都市部のホテルなどを活用する。これを全国規模で実施するような大規模事業を考えていく必要があると思います。 鈴村：なるほど。経済をV字回復させるためには封じ込めが必須だとお考えですか？ 宇佐美さん：必須ですね。 （TOKYO FM「ONE MORNING」8月19日（水）放送より）
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August 23, 2020 at 05:10AM
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日本経済 戦後最大の落ち込み…「“コロナ封じ込め”の方向に転換せざるを得ない」元経産省官僚の見解は？（TOKYO FM＋） - Yahoo!ニュース
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